内政不干渉、民族自決がかっては、国際的問題対応の大原則であった。しかし、グロ−バル化した今日では全く通用しないのである。世界の情報が瞬時にインタ−ネット網でつながり、経済的には相互依存関係が切っても切れない状態になり、関税障壁までなくそうという時代なのだ。その尖端を走っているのがEUである。
　一国の政治、経済の動き、自然の変化は忽ち他国に影響を及ぼすのである。
　アメリカは日本政府に対して毎年「政策要求書」なるものを突きつけている。郵政民営化も長年にわたって、その要求書に掲載されていた項目の一つであった。これは日米が同盟関係にあるせいもあろうが、こういう傾向は、同盟関係になくても、敵対関係にない国家間では限りますます強くなるのだ。
　「内政干渉」という言葉は金正日のミサイル発射への国際的非難に対する苦しい反論くらいにしか使われないし、それも国際的には無視されるのである。
　村上新八