あきれ果ててものが言えないとはこのことだ。
　800兆円もの借金で財政破綻している日本の財政を立て直すには１００年は掛かるのであろうが、まずは、プライマリ−バランスを達成するために、社会福祉、切り下げ、増税、社会保険料の引き上げなど、国民に多大の痛みを強い続けている政府だが、老朽化した議員宿舎の立て直し期間のための仮宿舎の手配をした。
　それがなんと、億ションだという。家賃月額は高いところでは８０万円もするが、議員の負担は月額３万円から１０万円、その差額は年額３０億円に上り、税金で穴埋めするのだという。
　財政再建のためと称して国民には痛みを強いながら、自分たちは税金で億ション住まいは、絶対に許せない。
　こんな議員宿舎があるのは日本だけで、米、英、独には議員宿舎はなし、英は住宅手当として実費を、仏は年に２２万円を支給する程度だという。
　事務担当者は幹事議員の要望によるものだ、と言うが、今からでも解約して、こういう財政再建意識欠如の大判振る舞いはやめるべきである。
　村上新八