5月13日21時10分配信 産経新聞

【北京＝伊藤正】中国四川省で１２日発生した大地震で、中国は党・政府の威信をかけ被災者の救出に全力を挙げている。しかしがれきの下敷きになった被災
者の救出作業は難航、震源地の●川（ぶんせん）県には１３日夜になっても救援隊が到達できなかった。こうした中で、被災民の不満が募り。外国の救援チー
ムの受け入れや五輪聖火リレーの中止を求める声も出始めている。

　大震災に対する党中央の動きは迅速だった。１２日夜には温家宝首相が四川省入りし、救援活動を陣頭指揮、胡錦濤国家主席は政治局常務委員会を緊急招集
し、軍・政府各部門に救命活動に全力で当たるよう指示した。国民の人命や財産を守る政権であることをアピールし、国民の結束を図る狙いといえた。

　１９９８年の長江大洪水の際、江沢民国家主席（当時）は自ら被災現地で陣頭指揮する姿を宣伝、国内の不満を抑える効果を上げた前例がある。当時とは
違って今回は、情報公開が顕著で、国営中央テレビは２４時間、広告抜きで現場ルポや通常は秘密にされる部隊の動向などを流し続けた。

　それは国民の関心を高め、震源地に近い都江堰で不眠の指揮活動をする温首相を絶賛する声がネット上にあふれた。しかし映像は、倒壊した中学校の遅々た
る救出活動の前で、涙で訴える母親も映すし、●（＝さんずいに文）川に通じる落石で埋まった１００キロの道を徒歩で進む兵士らの姿も映しだす。

　１３日午後、民政省など政府部門の次官らが記者会見した。被災民への食糧などの物資が足らない。救助活動のプロの派遣を外国に求めるべきだ。救助にあ
と何日かかるのか。そういった厳しい質問が相次いだ。


5月13日20時40分配信 読売新聞

　高村外相は１３日、中国・四川省で発生した地震の被災者救援のため、日本政府として約５億円相当の緊急支援をすると正式に表明した。

　中国政府の要請を踏まえたもので、復興支援にあてる緊急無償資金協力のほか、毛布やテントなど物資の供与も含まれる。

　現地では、多数の被災者が生き埋めになるなど被害の全容がなお把握できておらず、外相は記者団に対し、「当面の支援だ。被害が拡大すれば、また（追加
支援を）考えることもありうる」と説明した。

　政府は、国際緊急援助隊など支援要員の派遣は、中国側の要請がないため、引き続き準備だけ進める方針。

　一方、藪中三十二外務次官は１３日、中国の崔天凱駐日大使と外務省で会談し、中国へのお見舞いと被災地支援の意向を改めて伝えた。崔大使は、「日本政
府にどのようなお願いをするか、（本国と）改めて連絡を取りたい」と答えた。

　　救出活動は「時間との闘い」だ。
　　日本は支援の準備はできている。

　　阪神大震災や中越沖地震当時の中国の非情な報道。
　　ネットは日本の大災害を喜ぶ書込みで溢れ、『国を沈めて民族殺せ』と叫ぶ人々。
　　それらを覚えている日本人は多い。
　　しかし、我々は命を落とされた方へのお悔やみと早急な救出を願ってやまない。