仰せのとおり、間接＆直接、民主制度の波及効果、確実に、あるべし。
その住民投票と首長選挙、地方自治と中央政府、その政策の正統性を、確認のため。
そして、その市民一般も、主権者として、団結しなければ、
その二重の支配に、振り回されるだけ。
ご指摘どおり、立派な普通選挙の争点。

"東風" <sanny411@d1.dion.ne.jp> wrote in message
news:DJZfg.92$Xo6.35@news1.dion.ne.jp...
住民投票の結果と引続き行われた市長選挙の結果、本日施設庁の対応が決定された。
現在改装中の市庁舎改修費用の補助は今後単年毎の検討とする。地域活性化施策については申し出を検討する。県は市と別の対応を行う事がある。民間機への開放は週4便程度（昔は1日3便だったそうだ）に限定したい。当初予定から見れば極端な縮小と言える。広島施設庁は本庁と協議してくれと突き放し、岩国市は四面楚歌になっている。唯一旧社会党系の廿日市市長が騒いでいるが、彼は今期限りで引退が決定している。　労組でさえ支援を拒否した。岩国には石油化学、石油精製、大竹には繊維、柳井近郊には原発計画（決定）があるが、民間と近隣市町村、県は市の行政にはあからさまに協力を拒む方向に動いている。此れが、意味の無い、自らの再選の為の選挙運動を合法的に行った結果である。真面目に考えれば、予測出来た結果であり、特に本来の支持基盤すら見放す状態である。岩国市は本来得る事が出来た利益すら自らの手で捨ててしまった結果になる。政治とは経過を無視しては行えない。　無責任な行動が招いた結果は市民が負担する事になるだろうし、近隣市町村は共同して対応することを拒否する結果を招いた。この責任は大きいと思う。