コンピュータと個人情報保護

東急ケーブルテレビジョン（現イッツ・コミュニケーションズ株式会社）でも顧客情
報を流出させている（1998年7月）。東急ケーブルテレビジョンではメンテナンス情
報をメール配信する際に宛先に1000人分の顧客アドレスを列記した（鈴木正朝「わが
国におけるコンピュータと個人情報保護の現状と課題」法情報学研究会「インター
ネットと法情報」、大阪大学、1999年11月27日）。
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