マチがひっそりとシャッター街に転落する折り、介護関係の私的施設が
到るところで増えてきているようだ。国民から搾り取る介護保険料や
税金など、巨額の資金が投入され、ケアマネージャーやヘルパーはじめ、
種々の就労人員も飛躍的に増加しつつあるという。かてて加えて、サービス
向上の名目で、様々な人的物理的拡充が国や自治体の政策に盛り込まれるから、
介護財政は累加的に膨らむ傾向にあると云えよう。

忘れてならないのは、施設に入居する老人達を狙った選挙活動である。
老人にとっては政党も政策も候補者も関係ない。施設の経営者らから
頼まれれば「ハイ、よがす」と言うに決まっている。彼等は民間人であり
公務員ではないから、選挙運動は自由である。事と次第では、
選挙協力への結構な報酬が施設の主に舞い込む可能性（危険性）さえある。
国民から収奪するカネをもとに営まれる民営企業は、政権与党にとって
なんと甘い蜜だろうか。
若かりし時の小泉が抱いた郵政民営化の狙いも、同じ様な動機からであった
のではなかろうか。