《先制的自衛権の行使もある。》

武力攻撃事態法においては、武力攻撃予測事態といい、日本に武力攻撃が予測される事態に対しては、これを事前に食い止めるための敵基地の先制的攻撃することとされている。

国家が万一に備え、これに対処できる体制を整える事は抑止力の強化にもつながる。

トラブルを未然に防ぐ意味でも、日米防衛指針を刷新し、はっきりとした国民の決意を示すべきだ。

この場合も、主役は日本国民であり日本国民の軍隊だ。
アメリカ軍はサポートで無くてはならないのは当たり前だ。

防衛指針の刷新は期待できる。

（周辺有事と違い、日本国民が当事者になるのだから主役は日本国民でなくてはならない。国際常識では旧植民地だった韓国や台湾の有事には日本が主導権を持つ事が常識。韓国が絶対拒否している状況ではアメリカ軍主役日本国民は後方支援でも良い。）