米国のロ−レス国防副次官は２５日の記者会見で、沖縄海兵隊のグァム移転経費を含めて、在日米軍再編に伴う日本側の負担総額は３兆円になる見通しだと述べた。
　これについては、さすがの安倍普三もぶったまげて「印象としては途方もない金額。承知していないのでコメントは差し控えたい」と、定例記者会見で述べたほどだ。
　ということは、日本政府に何の事前相談もなく米国防省が「お前の負担は３兆円だよ」と一方的に宣告したのである。小泉は、米国に、これほど舐められているのだ。
　これに対して、小泉は、「はい、かしこまりました」とばかり、「日本の負担が軽すぎるとの米国の世論に配慮したものでしょう」と暢気なことを言っている。が、米国民は、沖縄や厚木周辺の苦しみなどは何ひとつ知ってはいないことからも分かるように、そんなことは世論の「ヨ」の字もないのだ。小泉の、日本の国民に向けた誤魔化しである。
　こんなカネは出所がない。防衛庁は防衛予算からは出せない、別枠にしてもらいたいというので、政府は別途「在日米軍再編関連法案」を国会に提出するというが、与党多数で可決されるのだろう。
　防衛庁は「米軍第一軍団の座間移転などを考えると、そのくらいはかかる」と言っているというが、これなどは全くアメリカの対中国戦略に基づく移転で日本防衛などとは全く無関係なのだ。こんなカネはびた一文も出す必要はない。
　民主党の小沢代表は「米国に言われて国民の税金を使う、小泉政権、政府、自民党のあり方が問われる」と述べたが、その通りである。
　去年の「劇場選挙」では、自民党はそんなことは一言も触れていない問題である。
　これこそ、国民投票が必要な問題なのだ。
　村上新八