日韓の次官級会談で一応決着した竹島問題で、盧韓国大統領は、「この問題には断固対応する」との特別談話を発表した。
　日本の竹島領有の主張は、日本の植民地支配の一環であり、「どんな経済的利害関係も文化的交流もこの壁を溶かすことはできない」海底地名の変更も「適切な時期に推進する」と強調した。
　竹島問題は半世紀以上の懸案であるし、この間韓国が実効支配し続けている島であり、緊急にどうこうしなければならない問題ではない。それにも拘わらず、こんなに大問題化しようとしているのは、盧政権の支持率低迷のなかで地方選挙が迫っているために、韓国民の支持を引き戻そうとするための苦肉の策であることは明白である。
　反日、対日領土保全の問題を取り上げれば、激高し易い韓国民には、うってつけの刺激剤になると読んだのであろう。政権に対する国民の支持を取り付けられる手はほかにないのであろうか。情けない話である。
　小泉も「日韓友好を基本として、冷静に対応する」と言いながら、靖国参拝問題については、「この問題で、中韓はいつか悔いるときがくる」などと、相手を刺激するようなことを言っている。
　日韓とも指導者を替える時期がきているのである。
　村上新八