一触即発の危機を孕んだ竹島問題は日韓の外務次官の協議で、日本が海洋測量調査を延期する、韓国は６月の国際会議海底地名変更の提案はしないということで先送りされた。
　この５月に排他的経済水域(EEZ)の境界線確定協議をおこなうことに合意したというが、これも物別れになることは必定だ。双方とも譲れないことが明瞭だからだ。
　この竹島、１９０５年に日本領とされたが、韓国はこれを朝鮮併合の一環であり、侵略行為であるとして認めず、韓国領として実効支配している。
　この島は、ちっぽけな岩礁に過ぎないが、周辺の豊かな漁業資源に価値があり、これを排他的経済水域とすべく日韓が争っているのだ。
　しかし、本当は昔から、日本と朝鮮の漁民が、好漁場として出漁し、ときに島を利用していたことは間違いのない歴史的事実であろう。
　日韓双方が、領土問題は永久棚上げにして、この事実を素直に認め合って、共同漁場として、操業ル−ルや漁業資源保護ル−ルとル−ル監視のやり方を条約で決める、というやり方しかないのではないか。
　村上新八