１６日のサンプロで公共事業の実態特集をやっていた。
　北海道の例では、国交省、道庁、市町村の三者がそれぞれが縄張りをもってやっているから、道路の雪かき作業などでは、極めて非効率で、コスト高、しかも管轄の隙間の雪かきができておらず、住民に不便を強いるなどになっている実態が報告された。
　また、この三者それぞれが、人口が少なく、車も通らない田舎に道路を造るから並行する道路が何本も出来たり、住民が要らない、使わないと言うムダな道路が出来たりしているという。
　その一方では、岩手県の事例では、予算、技術者、計画権限を県から市町村に移管したことにより、地域の実情にマッチした工事が迅速に、低コストで実施されている事例も報告されていた。政府がもたもたしている「三位一体」改革の先取り事例である。
　これらは、行革の在り方を示唆する事例であるが、政官業癒着の自民党政権では、このような行革は出来るはずがない。それをやるためには、岩手県の例のように、予算と計画権限だけでなく、国交省の担当部門を解体して、技官を地方自治体に配置転換させるという大手術が必要だからだ。
　小泉は国交省は人員を５％くらい削減、などと暢気なことを言っているが、そんなことで行革はできないのである。
　村上新八
　この特集は「行革」の