米軍の再編問題は今月中に、地元住民の意向は完全に無視され、米軍案を押し付ける形で決定されるのだろう。日米政府間の合意はとっくに出来ているのだから。
　しかも、そのための引越し費用として米軍は日本川に３兆円もの負担を要求しているのだ。
　このうち、普天間基地のキャンプシュアブ沖への移転費用１兆円についてはある程度の負担は分からないではないが、グァム島への移転費用も１兆円近くのものが含まれている。
　これらの米軍再編はアメリカの言う「不安定の弧」など米国の世界戦略に伴うものであって、日本にメリットをもたらすものではない。
　政府は日米地位協定には海外の米軍施設へ資金援助する法律がないために、わざわざ「日米軍再編推進法」を法してこれに対応しようとしている。
　０６年度予算の防衛関係費は総額でも4兆７千億円、３兆円の引越し費用を１０年分割払いとしても年間３千億円の巨費になる。これに毎年の思いやり予算を加えれば6000億円にも上るのである。
　財政破綻で、増税、医療、福利厚生の削減の目白押しに泣かされている国民に対して、更にんな負担を負わせねばならない理由を政府はどう説明するのか。
　村上新八