横須賀を母港とする米航空母艦艦載機の岩国移転の可否を問う住民投票は１２日に実施される。
　この結果は必ず反対多数になることは分かりきっているが、住民投票だから投票率が５０％を切れば開票も行なわれないことになるため、賛成派は棄権勧誘の運動を始めている。
　政府は、この住民投票を注視しているとはいうが、政府が「再編協議に影響なし」と明言しているように、岩国移転だけでなく日本におけるすべての米軍再編について、今月中にOKを出すスケジュ−ルが決まっているから、住民投票の結果如何に拘わらず既に米軍との間で決定済みの問題なのだ。
　先に安倍官房長官が、岩国市が7000万円も掛けて住民投票をやるのはムダだと言ったのも、既に決定済みだからだ。
　しかし、住民は反対なのだ、という意思表示を明確にする意味は大きい。ラムズフェルド国防長官は、韓国で起こった反米運動の際に「米軍が歓迎されないところには行かない」と言ったことがあるが、反対の意志表示はボディブロ−的効果はあるからである。
　村上新八