米国の対日牛肉輸出のBSE懸念のある脊柱混入のル−ル違反、ライブドアの証券取引業法違反、ヒュ−ザ−の耐震偽装、この三つの問題を野党は政府攻撃の材料としようとして手ぐすね引いているのに対して、政府は、これらは本質的な問題ではない、として逃げようとしている。
　しかし、米産牛肉問題は、小泉の対米弱腰の外交姿勢のシンボル的な事件であり、ライブドア問題も対日政策要望に沿った米国の金融支配戦略に繋がる問題であるばかりでなく、「なんでもあり」の手法は小泉もホリエモンも同じであり、その張本人のホリエモンを小泉、武部、竹中が次代の日本のリ−ダ−だ、として絶賛した自民党体質の人物なのだ。竹中などは「小泉、堀江、竹中の三人トリオで改革をやろう」とさえ惚れ込んでいたのである。
　また、耐震偽装については、ヒュ−ザ−の小嶋社長は、自民党の伊藤公介議員や安倍普三の政策秘書と関わりのある人物で、これは政業癒着の一端を如実に示す事案なのだ。
　こう考えると、この三つの問題は、「本質的な問題ではない」どころか、自民党の体質、本質が具体的な事象として露呈した問題だといえるのだ。
　野党の容赦ない攻撃を期待したい。
　村上新八