奥田経団連会長が、経団連主催の「労使フォ−ラム」で人間尊重と長期的視野に立つ「日本的経営」の良さを改めて評価する講演をおこなった。
奥田氏が長期的観点にたって戦略を考え、人財を大切にする「日本的経営」を再評価されたのは、我が意を得たりの感に耐えない。日本的経営で改めるべき点があるとすれば、「年功序列」ぐらいのもので「終身雇用」も「株主より会社優先」もすべて長期的視点からの考え方で間違いではない。
　アメリカのように短期的な成果を株式指標で判断して、経営を評価するようなことをするから、公認会計士をも巻き込む粉飾決算も横行するのだ。
　ハブル期には、「日本はアメリカを越えた。これからはお手本のない時代に突入した」と有頂天になっていた経済界だか、バブルの崩壊とそれに続く長期の景気低迷で、一転再びアメリカ経営手法を真似を始めた。苦し紛れもあったろうが、容赦ないリストラで大切な人財を切り捨て、社員の育成をおざなりにし、正社員を切ってコストの安い派遣社員に切り替え、終身雇用をやめて社員の忠誠心を無くさせ、アメリカ式の過酷なノルマを課すことが効率化に繋がると誤解して、日本の国民性にマッチし、日本経営の特色であるチ−ムワ−クを破壊するなど、「日本的経営」は消え去ったかに見えた。
　そのすべては、日本の経営風土と日本人の特性を考えずにアメリカの真似をすればよいというバブル崩壊後の風潮にあったのだ。それまでも、日本はアメリカの経営手法を学んでは来たが、すべてのアメリカ式手法を日本化して定着させてきたのだ。バブル後はその余裕すら持てなかったのであう。その結果は良いものではなかった。その反省から昨今見直しが進んできているが、その矢先に奥田氏の発言はタイミングを得たものと言えよう。今後「日本行き経営回帰」への見直しが促進されることを期待したい。
　村上新八