竹中総務相は、テレビの報道番組のなかで、消費税の引き上げ率について「きっちりと小さな政府を作れば最終的な引き上げ後の率は１０％とか１０％強に抑えることは可能だ」と述べた。ただし「名目成長率が低いまま上げれば、欧州並みにすぐ２０％くらいになる。引き上げ幅を最小化する議論をすべきだ」とも述べている。
　ままでの自民党の姿勢は、歳出削減には限界があるから、消費税増税はかなり大幅なものになるという主張であったから、これを修正する発言である。
　しかし、　これだけの話では、歳出削減と名目成長率向上による税の増収がどのようになれば、消費税増税率を低く抑えることが可能なのか、その根拠が不明である。
　歳出削減の余地がどこにあるのか、名目成長率の向上をどう見込んでいるのか、それによる税収増をどうみているのか、また、消費税を福祉目的税をみているのかどうか、医療費の国庫負担増をどのように見込んでいるのかなど、竹中説の根拠を示してもらいたい。
　村上新八