《自立できる国民は自立してもらうべきだ。》

官僚事業では保障は得られない。

自由経済で運営したときのみ保障は得られる。
これは衣食住の保障や国鉄電電、郵政など一連の改革で証明済みだ。

年金の官僚事業も自由経済化の芽を育め。

金持ち階層は４％いると言う。
ならばこれら金持ち階層には基礎年金を辞退してもらうべきだ。
自分で老後を暮らせる力のある金持ちにまで、なんで税金を撒くのか？

自立できる国民までどうして国が保護するのか？
年収1000万以上の国民や富裕サラリーマンの基礎年金も減額せよ。

『すべての国民を保護する国民皆年金』と言う国家哲学を変更せよ。

自立できる国民は自立してもらうべきだ。
そうして税金を下げればよい。
市場は活気つき仕事も出る。
貧乏人にも金が回ってくる。

当たり前ではないか。