姉歯建築士と建築業者、不動産業者が結託して行なった耐震強度偽造によるマンション住民、ホテル業者の被害は、現在確定しているものだけで50件近くになり、さらに拡大することが予想される。
　素人である被害者には安物を買った以外には何の落ち度もなく、加害側に買い戻し、弁済の能力がない状態だから、このままではおおくの人たちが、住居という最大の資産を失った上長期の住宅ロ−ンを空しく払いつづけなければならなくなり、生活基盤が崩壊してしまうことは明らかだ。
　偽造建築計画を見抜けなかった検査、審査や民間検査機関の選定など制度自体の問題もあるのだ。これは国や行政の責任である。とすれば、これを単なる瑕疵担保責任の民民問題とするわけにはゆかないはずである。
　事実が確認された以上、救済する法的根拠がなければ、超法規的にでも緊急に公的資金で被害者を救済することが先決であろう。
 村上新八