NEETの責任は企業にもある
現在のNEETの総数は60万人とも70万人とも言われている。年令は20台から30歳台がほとんどを占めているいとう。
彼等がNEET化した経緯を辿ると、就職はしたけれど、2度3度と挫折し、自分に対する自信を喪失して、就職恐怖症になってしまい、結局実家でブラブラすることになった場合が多いようである。
少子化時代にこのような若者が多数でることは日本の国家にとっても大きな損失である。
この原因が本人やその親の育て方にあることは言うまでもないが、その原因の一つは、企業の人事姿勢にあると思う。
以前は、新人が入社すると、2、3年は教育期間であるとして育てることが当然であった。
新卒が入社して、当初の会社としての社員教育はせいぜい1ヶ月位だが、それが終わっ職制に配置されても、2,3年は各職域での教育期間であった。
「先を楽しみに、月給を払って育てるのだ」という考え方が根付いていたのである。しかし、そのような考え方は、アメリカ式に個人の業績目標設定が流行し始め、それと前後して起こったバブルの崩壊をきっかけに、いつの間にか希薄になってしまった。
特に途中入社が増えるようになってからは、即戦力を求めて、初めから厳しいノルマを課され、その達成に失敗して心身ともに疲れ果てて、会社を辞めるというケ−スが増えているのである。この挫折を2,3回と繰り返す結果、自信喪失、就職恐怖症になってしまうのである。
チ−ムワ−クで仕事をすることが得意という日本伝統の教育向きのやり方が、アメリカ式の個人主義的なやり方の導入で希薄化したことも一因であろう。
仕事人としての大切な成長期である20台、30台のNEET多発化は、人財の不足という形で、将来の日本に大打撃を与えるものとして、政府も企業も日本全体の問題として真剣に取り組むべき問題である。
村上新八
Fnews-brouse 1.9(20180406) -- by Mizuno, MWE <mwe@ccsf.jp>
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