《国の保護対象は本当に困った人のみに絞れ》

老人人口は３０００万人以上の高水準が長く続くのだ。

２０５０年ごろまで続く。
消費税を２０２０年に１５％に上げるとすると？
その後の長い間どうするのか？

『国が家族の代わりをします』といっている国で、少子化を克服した国はまだない。

（『国が家族を押しのけ、家族の代わりをする』と言う社会主義の国家哲学こそ間違っている。ここが根本的間違いなのだ。本当に困った人のみ対象にする自由主義の国家哲学にぱっぽん改革すべき。）

少子化で支える人が減るのだから、増税なしに同じ水準は維持できない。
しかし？
消費税は１５％まで上げている。
もう増税は不可能。

いったいどうするのか？

巷には若者の失業者があふれ、老人の世話どころか？
若者を食わすために金が要るようになる。

あべこべだ。

官僚事業を肥大化するからだ。
すべての国民を画一的に保護しようとするからだ。

国の保護対象は本当に困った人のみに絞り、自立できる人には自立してもらうべきだ。 

そうやって負担を下げ、市場を活性化し若者も老人も仕事に就かせろ。
国民の持てる力を存分に発揮させよ。

当たり前じゃないか。