郵政民営化法が成立した。これで一番喜んだのは小泉総理とユダヤ金融資本だ。
　今後どういう展開になるのか監視する必要がある。皆で渡れば怖くないで、この責任は誰も取る奴はいないのである。責任を取るのは自民党に大勝を献上した国民なのだ。監視すべきポイントは七つだ。
1郵政民営化で資金の出口が塞がれたことになるかどうか。
　資金運用の道がないので、相変わらず国債や財投債の購入は変らない可能性がある。「資金の官から民へ」といううたい文句でやったものだが、民に流れた資金も同じく国債、財投債に流れるのではないか。
2官の資金需要を減らすための、独立行政法人の整理は進むのか
　出口を締めれば、官への資金の流れが減る、というが、独立行政法人が今のままでは減る道理がないのだ。先の行革でも特殊法人が独立行政法人と看板を替えただけに終わったのである。
3窓口会社のコンビニ経営はうまくゆくのか
　都市部では、コンビニが氾濫しているし、スペ−スの面では無理だろう。小さなコンビニでは全く立ち行かないであろう。逆に現業コンビニが郵便業務を兼業して、窓口会社経営を圧迫する可能性もある。田舎の郵便局では、コンビニはやれるが、逆に村一軒だけの「万や」が潰れることになる。それでも、「民営化したのだから、民業圧迫にはならない」強弁するのか。
4早期に売却する株式の買手は誰か
　郵便貯金会社、郵便保険会社を乗っ取ろうとするユダヤ資本が最大の買手になるのであろう。小泉総理は、日本も海外に出ているのだから、海外資本歓迎といっているが、規模が違うし、戦略も違うのだ。やられることは決まっている。
5ヘッジファンドの標的になる
　ヘッジファンドは、手ぐすね引いて、複数の戦略シュミレ−ションでチェックして、金儲けのタイミングを計っている。こんな美味しい獲物はないからだ。それを防ぐ手立てなぞ考えていないはずである。
6窓口会社維持のための2兆円の資金では不足する
　何年持つか、コンビニで赤字でも出せば、数年ももつまい。その赤字補填はどこがするのか。
7郵便局はいずれ激減する
　ここ数年は大きくは減らされないであろうが、その先の保証はなにもないのである。 

　国民はこういうことをきちんと監視してゆかねばなるまい。
　村上新八