自民党行革本部は、先に「１０年間で公務員20％削減案」を打ちだした。これは民主党のマニフェストに対抗したものだが、このくらいの目標なら、補充を制限すれば、自然退職だけでも達成できる数字であろう。
  しかし、この計画の履行を担保するために、警察官、自衛官、会場保安官を除く公務員の特権的な身分保障をやめ、その代わりに民間なみの団体交渉権、争議権を与えようとする動きを見せているのは正しいと思う。
　日本は、長い間、官僚を甘やかし過ぎたのだ。そのつけが、特殊法人、談合、ムダ遣い、天下り、ＨＩＶ、ＢＳＡ、石綿問題、など数々の官僚の悪行や失敗は、すべて政治ばかの利権政治家と「マキャベリの狐」である官僚とによる産物として表れているのだ。
　彼等から、解雇、降格、配転などの制約を剥奪して民間並みにすることは大賛成だ。 

　更に、天下り禁止条項も盛り込むべきであろう。彼等も、民間と同じに、年金生活をするか、ハロ−ワ−クに通えばよいのである。
　村上新八