自民党は、政治資金規正法の改正を企てている。
　その主旨は、党本部に政党支部の解散権を与えようとするものだという。自民党の政党支部は全国に8600もある。クロネコやまとの宅急便取り扱い店でもそんなにはないはずである。
　自民党は否定しているが、政治資金規正法で禁じている「迂回献金」の拠点とするために支部が自然発生的に膨れ上がったものである。支部本来の機能からすれば、県に３箇所もあれば十分なはずである。
　このくらいに支部は減らし、企業、団体からの献金の上限も5000万円から2000万円に減らすというなら話は分かるが、そうではなく、郵政民営化法案に反対した議員に対する兵糧攻めが狙いなのである。そのために本部の権力を強化しようとするものである。武部の鬱憤晴らしと小泉私党化を促進するだけである。
　国民から大勝させてもらったから、これからも何でもやるのだろう。
　せめて、10月の神奈川の参院補選で自民候補を落選させておかないと、自民党はますます図に乗ることになるだろう。
　村上新八