《失業率ゼロにせよ。》

産業構造は変わったのだ。

工業中心からサービス業中心になった。
サービス業は国内市場に依存する。
税率を下げ、国内市場を活性化すべきなのに？

政府のやっていることは反対だ。
大企業に聞いた景気判断ですぐ増税する。

景気は失業で苦しむ国民に聞いてほしい。
国民は失業が多く、給料を叩かれている。
給料は下がり、正社員はアルバイトに格下げだ。

ついに？
最低税率のくくりに８０％の国民が居る状況にまでなっている。
貧乏人が大発生している。

これで？
どこが景気良い？

産業構造が変わり、工場で働いていた国民に仕事がなくなっている。
失業している。
これらの国民が仕事に就くまで減税して国内市場を活性化すべきなのだ。
増税？
とんでもない。
やることが反対だ。

失業ゼロになるまで減税してほしい。

（地方は基本的にボランティア運営にし、地方公務員の３００万人を削減する。福祉分野の８０兆円を市場開放する。公的年金や健康保険の民営化ができれば大きな減税だ。一気にそこまで行かなくても、できるところから民間開放すべき。）

失業率ゼロにせよ。
この失業ゼロの状態がサービス業を中心とする新時代の基準税率になる。
サービス業で失業をゼロにし、最大限稼動させたことになる。
（小さな政府の基準税率だ。これを基準に景気が過熱すれば増税する。）

早くこの状況にすべきだ。