《景気を指標に増税してはならない。》

指標は「失業」にすべきだ。

負担が上がれば、購買力は下がる。
その分物が売れなくなり弱い企業は廃業だ。
勝ち残った大企業に景気を聞けば「良い」というだろう。

しかし、負担を上げ購買力を奪った分だけ失業は回復せずたまっていく。

負担の高いヨーロッパでも若者失業率は徐々にたまり20％以上になっている。

失業が多いと、企業にとって働くものの代わりはいくらでも居る。
したがってすぐ「お前は首」と言われ、給料や労働条件をたたかれる。
現在、日本でも４％程度の失業が定着している。
（実質はもっと多い）。

給料はたたかれ、月収20万円以下の国民が5分の１もいる状態だ。
「国の保障天国」と言う虚構の構想の下、景気を指標にして負担をあげたため、貧乏人が大発生している。
国も借金1000兆円だ。

国民も国も塗炭の苦しみにだ。

このまま、国の保障天国の虚構を続け、景気を指標にして負担を上げればこの状態はもっと悪化する。
「景気を指標にして負担を上げてはならない。」

「負担を上げるときには、「国民の失業」を指標にすべきだ。