これで郵政民営化法の成立は万全になったわけである。衆院での自民党議席は2/3を超えているから、仮に参院で否決されても、衆院で再可決できるからである。やんぬるかなである。
　しかし、問題はその使途だ。345兆円の資金の魅力は大きい。アメリカのユダヤ系フアンドがてぐすね引いて待っているのである。　小泉は、その資金が民間に流れ込むとは言うが、資金需要があるわけではないから、その大半はアメリカに吸い取られて、ヘッジファンド等の資金になる可能性は高いのである。その資金で、かって、イギリス、タイ、マレ−シアがやられたような、為替レ−ト操作による金融市場撹乱、経済撹乱の資金にでも使われたら、世界に対して申し訳が立つまい。
　　京都大学の佐伯教授は、その資金は、「来るべき人口減少、低成長社会に向けた、新たな社会基盤の整備のための公的資金とする」案を提案しておられるが、このような方向に向かうように、監視する必要があろう。
　村上新八