特定企業（東急）グループに依存する再開発は住民の利益にならない。
超高層ビル群により日照、電波障害、ビル風、地下水脈の分断などの様々な影響が予
想される。
大量の自動車が流れ込み、大気汚染や騒音、周辺住宅街への車の流入など住民生活へ
の影響は甚大である。
二子玉川東地区市街地再開発組合の設立に同意できない地権者や周辺道路の地権者
は、再開発により住み慣れた土地を追い出される。

税金の無駄遣い
二子玉川東再開発事業のために莫大な税金（補助金）が投入される。計画全体では、
再開発事業と周辺道路、都市計画公園あわせて10年間で700億円もの税金が投入され
る計画である。
世田谷区は再開発とは名ばかりの公共的要素の少ない一企業の利益実現のための事業
に莫大な公金を投入しようとする。
大型百貨店を核とした再開発は軒並み行き詰まっている。事業そのものが立ち行かな
くなれば尻ぬぐいは自治体が行うことになりかねない。

東急電鉄、駅前鉄道用地を転売（東京都品川区）
東急大井町線中延駅前の葬祭場建設に対し、地元住民から反対運動が生じている。こ
の問題は2004年3月に東急電鉄が大井町線中延駅鉄道用地の一部を転売したことから
始まった。
この土地は地域住民が中延の発展を願って東急に格安で譲り渡したものである。
この772.83平方メートルの土地を入手した「株式会社さくら相互」と「株式会社セレ
マ」（京都市）が駅前葬斉場を計画した。
商店街に隣接した住宅地の中での葬斉場計画であるため、反対運動が起きた。
中延駅前通り商店会・中延駅商店街振興組合・荏原町商店街振興組合・近隣町会・近
隣住民は「中延の環境を考える会」を結成して活動している。
セレマは各地で葬祭場建設紛争を抱えている企業である。そのような企業に土地を転
売した東急電鉄の企業姿勢も問われるべきである。
http://homepage2.nifty.com/tokyufubai/tokyu.htm

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http://www.geocities.com/tokyufubai/