小泉内閣は今度の選挙を郵政民営化の可否を問う選挙にしようとしている。これでは総選挙とは言えず「郵政民営化可否を問う国民投票」になってしまう。これは政党間の争点にはならない。郵政民営化自体には自民党の反対派も反対はしていないし、野党も反対してはいないからだ。
　反対しているのは「小泉流の未成熟な郵政民営化案」なのだ。世論調査の結果を見ても、「郵政民営化には賛成だが、もっと国民にきちんと説明しろ、アメリカのユダヤファンドの餌食にされるとか、財投資金の流れがどう変わるのか、とか等などの疑念点をきちんと整理して、付帯決議などの曖昧な形ではなく、法案に盛り込め」と言っているのである。
　この点については、参院審議ではかなり突っ込まれはしたが、政府の答弁は曖昧なままであったし、政府自体がよく解明していない状態に思えた。
　それを脇において「郵政民営化是か非か」ということを選挙の争点にしようとするのは、小泉総理得意の問題のすり替えであり、国民のめをそらせ、国民を誤魔化そうとするものである。
　野党も自民党反対派もこの点の誤魔化しをはっきりさせ、本来優先すべき年金、社会保障、税金、財政再建、政治資金、談合、八方ふさがり同然の外交などの問題で政権交代を迫るべきである。
　村上新八
　村上新八