《属国政策を確立したのが中曽根内閣》

『防衛はアメリカまかせ経済専念』なる政策は歴代政権党が推進し、
節目は中曽根内閣だ。

中曽根内閣はそれまで政権トップが行ってきた国に貢献した軍人にたいする顕彰行事を中止した。
国家として必要ないものにした。

『総理大臣の靖国参拝を必要ない』として中止した。

独立国なら？
一朝事あるときには国民に『命を掛けて国を守れ』と要請する必要がある。
そのためには日ごろから、国の要請で命を捨てた軍人にたいしては最大級の扱いで礼を尽くしている。

独立国はどこでもそうだ。

が？
中曽根内閣はそれを捨てた。
世界の非常識政策をやった。

冷戦の勝利も決まり、アメリカの一人勝ちの勢いを見て、『防衛はアメリカにしっかり委ねれば大丈夫』と確信したわけだ。
『日本国民に防衛を要請することなど必要ない。アメリカに防衛を要請すれば絶対大丈夫。』とし、独立国として欠かすべからざる、戦死した軍人にたいする顕彰行事を捨てた。

独立国の体制を捨て、属国として体制的にも確立させた。

属国政策を確立したのが中曽根政権だ。

『防衛はアメリカに委ね経済専念』政策を確立したのが中曽根政権だ。
以後、日本はアメリカの属国にはっきりなった。

ものの考え方が属国のものそのものになっている。