マンション建設に反対する住民が、民間機関を相手取り確認取り消しを求めた訴訟
を、管轄する横浜市への賠償請求訴訟に変更できるかどうかが争われた抗告審で、
最高裁は6月27日までに、民間機関による確認の事務は自治体に責任があると初めて
の判断を示し、市の抗告を棄却した。
横浜市山手地区のインターナショナルスクール跡地にマンションの建設計画が持ち上
がったため、周辺住民が2002年12月、民間機関の建築確認取り消しを求め横浜地裁に
提訴した。建物が2004年3月に完成したため、
住民らは5月、訴訟内容の変更を横浜地裁に申請し、地裁が6月に変更を許可した。市
は7月に抗告したが、高裁が10月に退けた。
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