東急観光労働組合（約1700人）は執拗に繰り返される東急観光の不当労働行為と戦っ
ている。東急観光では2004年3月31日に東急電鉄が株式85％を投資ファンドに売却し
て以来、従来の労働協約や労使慣行が完全に無視されている。これに対し、組合は東
京都労働委員会に救済の申し立てを行っているが、会社側は度重なる和解調停や勧告
さえ無視している。
会社は社員会と称した第2組合を結成させ、東急観光労組の組合員にはボーナスを支
給しないなど、明らかな不当労働行為を行っている。サービス連合は支援対策会議を
設置し、連合も東急観光の態度について、労働組合の存在そのものを否定する行為と
して、東急観光労組の全面的な支援を決定した。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/tokyu.htm
この問題は柳澤光美参議院議員（民主党・新緑風会）により、参議院厚生労働委員会
でも取り上げられた（2005年4月19日）。「夏のボーナスが突然なくなりました。年
間で払うと。今度は冬のボーナスになったときに、今度は事実上、実態的にはほごに
なりました。この中で苦しんで、東急観光の労働組合の皆さんは東京都の労働委員会
に救済を求めました。ところが、労働委員会の勧告にも一切応じない。それどころ
か、そのことを契機に本当に悪質な組合つぶしが始まりました。その典型例が、社員
会という組織をつくって、職制を使ってそちらの社員会に移れ、今の組合を辞めろと
いうのが、職制を使ってその脱退工作が、あるいは強要が始まりました。挙げ句に
は、労働組合から脱退した者にはボーナスを支給すると、脱退しない者には支給しな
いと。ですから、東急観光の中の働く者はもう全部疑心暗鬼になってしまって、組織
全体がおかしくなってしまうというような状況になりました。」


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http://www.geocities.com/tokyufubai/