《寄付文化の奨励育成で、政治家の強化を図れ。》

どうせ税金を払うのなら政治家に寄付したい』と思う国民はけっこういるはずだ。
大中小企業、個人企業、個人申告など、
一定割合の税金を国に収めても政治に寄付しても良いことにすればよい。

『国の税収が減る』と官僚は抵抗する。

が？

国の経営では？
司令塔になる政治家の力をつけることが優先でなければならない。
企業経営でもそうだ。
経営ふらふらしてて、成功などおぼつかない。

司令塔がしっかりすれば、政治資金で減る税額などいくらでも工面は可能だ。
その分官僚の仕事を減らせばよい。
あっても無くても良い仕事が多すぎなのだ。
全く問題ない。

政治家のやる気一つでどうにでもなる。

寄付による政治資金改革は日本の将来のため欠かす事のできないものだ。

政治資金、１億２億だのとあまりにも過少だ。
１００億２００億と寄付金が集まるようすべきだ。
もっと多くても良い。

国民とすれば？
政治家や政治団体に各種ボランティア団体を育成してもらい、
そこを通した活動にしたらよいことだ。
政治家個人の浪費さえ厳しく監視すればよいことだ。

民営化の最たる制度で、よっぽど安く上がるし、活発化するだろう。

寄付文化の奨励育成で、政治家の強化を図れ。