郵政民営化推進派が言っている国民のメリットは次の三つです。
1いままでは、財政投融資を通じて特殊法人など政府資金に流れていた郵貯、簡保の国民資金350兆円が民営化によって民間に流れるようになり、経済活性化に繋がる
2民営化によって、民間と競争するようになるから郵政事業の効率化を図れる
3郵政職員27万人が公務員でなくなるから、公務員の削減になる
　しかし、1については、00年に制度が変わって財投資金として直接に流れることはなくなったし、また、旧特殊法人が、名を変えて独立行政法人になって、債権を発行して資金を得ているのだから、独立行政法人を潰さない限りは同じことである。
　2については、郵便局の数も所在も減らさないという方針と効率化は矛盾するから期待できない
　3については、いままでも郵政職員の給与に税金を投入したことはなく、民営化しても税金が減るわけではないから、公務員の頭数が名目上減るということだけで、財政的には全く意味がない
　といのが反対論者の反駁です。
結局国民にとっての直接のメリットはなにもないということです。靖国参拝と同じ小泉総理の執念でやろうとしているだけだと思います。
　村上新八