史上稀に見る暴虐な戦争愛好国として、将来において、
国際司法裁判にしょっ引かなければならない米国、その罪状に
加えられなければならない新たな一件……。目下イラクは、
「米国＆イラク人売国奴」ｖｓ「多国籍イスラム反米武装戦線」の内戦の
真っ只中にある。

そうした折り、戦争請負業者及び私兵中心の“民間重武装組織”が
蔓延しつつある。民間重武装組織は、今日、万国において違法とされる。
つまり、イラクは完全なる無法地帯になり下がったわけだ。
今やイラクは、国際秩序の破壊行為暴走の温床となり果てたのである。
国際社会は、米国の戦争首謀者に対してはその刑事責任を厳重に問うと同時に、
米国国民全体に対しては、その持てる資産のすべてを没収しても、
イラクの破壊がもたらした人道上財産上精神上の被害について、
きちんとした賠償責任を負わせなければならない。

他方、イラクに、莫大な国費を投じている日本の
「自民公明戦争愛好右翼政権党」には、
特に賠償責任を厳重に追及しなければならない。