現在の日本企業は、一部を除いて海外投資家から厳しい目を
向けられています。なぜか。　それは、先の展望が見えないから。
不安定な状況下で、今後企業は難しい選択を迫られることになります。
自給率の低い日本に年間２０万人の移民を受け入れたら場合、
例えば雇用の問題など多くの日本人が苦境に立たされるでしょう。
５０年先の国力を考えるのなら
日本人が安心して生活ができるようにすることが先決です。
留学生などの優遇、在日特権などを廃止し、日本国民、日本人学生に
その予算を使うべきなのです。

領土や歴史問題、参政権・・・など国家の威信にかかわることは、
その対応を世界が注視しています。日本の価値が計られています。
それをないがしろにするなら、国の未来はなく経済も衰退します。
国民の生活と切り離して考えられないことです。
日本政府は第一に国民の安全と生命と財産を守ることが使命です。
その基盤が揺らいでいることに危機感を持っているのです。

移民受け入れ、多国籍共生国家、人権擁護法案、参政権付与などについて
自民党では慎重派と推進派がいます。
むしろ自民党だからこの法案に時間がかかっているのです。
圧倒的にこれら全てを推進する議員の多い民主党では、
おそらく大した時間もかからないでしょう。
・・少数の慎重派は民主党を離党してまで反対できないのでは。










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