《谷村栄の予測的中！ほら見ろ、ヨーロッパが消費税を下げ始めた。》


「ヨーロッパはそのうち消費税を下げざるを得なくなる。」


谷村栄の経済予測だ。

ヨーロッパが通貨統合した時点で、谷村栄は予測してた。
（通貨統合により、各国は通貨切り下げを用いた景気調整ができなくなり、活性化のため、消費税を減税しなくてはならなくなる。）

このたびの危機で、矛盾がより鮮明になったということだ。


http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081127AT2M2603826112008.html


《消費税減税は当然の成り行き》

通貨統合するまでは？
ヨーロッパ各国は通貨切り下げで活力を調整できてた。

通貨統合以後は、「通貨切り下げで景気調整」出来なくなるため、
やがて、消費税を切り下げざるを得なくなるわけだ。

市場の活力を奪うのは高い税金だ。

市場活力アップのため、
消費税減税は当然の成り行きだ。

《ヨーロッパ社民主義は崩壊する》

ヨーロッパ各国は、通貨統合以後、企業減税合戦を行い、企業誘致を競争したが？
ヨーロッパ市場全体で見ると？
工場をどこに移そうが、市場全体の活力アップ無くして物事は解決しない。

市場の活力を奪うのは高い税金だ。

市場活力アップのため、
消費税減税は当然の成り行きだ。

ヨーロッパ社民主義は高い税金で成り立っている。
高額の税金を取りたて、税金で高福祉を実現している。
（時代錯誤の政策。衣食住の保障に学べば税金など1円もかからず豊かな福祉は実現可能だ。）
ところが？
市場活力が衰え、景気浮揚のため、消費税減税せざるを得ないわけだ。
ならば？

ヨーロッパ社民主義は崩壊だ。
ヨーロッパの福祉は維持できない。



《不景気の期間がどうにか耐えられる長さになるまで切り下がる》

どこまで下がるか？

すでに実例があるではないか。
アメリカだ。

国民負担率がアメリカ程度になるまで切り下がるだろう。

ヨーロッパはじりじりと、国民負担率がアメリカ程度になるまで、税金を下げざる得なくなるわけだ。

（ヨーロッパの中心のひとつ、パリなどは、いうなれば北朝鮮のピョンヤン市民のようなもんだ。日本で言うと東京都民だ。富が集まりバブルで裕福だ。最後
まで高額消費税が残るだろう。）




《福祉国家の崩壊》

消費税が高くては景気の波で来る不景気が長期化する。

景気悪化⇒消費税切り下げ⇒一時的に回復⇒景気の波で景気悪化⇒
不景気が長期化⇒消費税切り下げ
これを繰り返すわけだ。
（消費税が安くなると徐々に不景気の期間が短くなる）

不景気の期間がどうにか耐えられる長さになるまで切り下がる。

最後にはアメリカ程度の国民負担率になっているということだ。

その時には福祉国家は崩壊している。

ヨーロッパ社民主義は崩壊だ。