日本では『官僚統制で国の保障を実施できない』ことが明確になった》

日本の問題は中途半端な保障で凍結される。
中途半端な負担では中途半端な保障しかない。
国の保障で悠々と暮らすことのできる層と、国の保障だけでは暮らせない層にはっき
りと別れる。
これでは責任を果たしたころとにはならない。
日本では『国は老後の保証責任を果たせない』と言うことだ。


日本では『官僚統制で国の保障を提供できない』ことが明確になったのである。



そのうえ、これは人道的な問題も含んでいる。

保障を得られない低所得者はこのような限界まで税金を絞られた挙句、さらに貯蓄で
努力しないと保障はない。
こんな過酷なできもしない努力を求めることになる。
そのような努力をして、富裕層の年金生活できる制度を支えることになるのだ。
低所得者が富裕層に奉仕させられる制度だ。

まさに人道違反もはなはだしい政策だ。

このような人の生死にかかわる不平等を国策で創ろうというのか？
選挙民がこんな重大欠陥の有る不平等制度を許すだろうか？
人道違反を許すだろうか。
まず無理だろう。
と言うことは実現できないと言うことだ。


この様に制度面からも実際実施する面からも官僚統制の限界は明らかだ。
日本では官僚統制で国の保証は実現できないと言うことになる。





《みんな苦しくなるのが官僚統制。国の発展はなく、将来展望も開けない。》



厚労省官僚はソビエトや北朝鮮がやった間違いをそのままやっている。



負担には限度がある。

財源を必要なほど得られなくなると言うことだ。

財源を得られなければ保障などできなくなるのは当たり前だ。

さらに、負担を限度でとめると言うことはその分野の成長もなくなると言うことだ。

保証もできず、その時点で成長も止まる。

福祉分野の負担の増加と言う市場の阻害でその他の分野の発展も削がれる。

消費余力がなくなれば国民は買いたくても買えないのだ。

消費が落ちれば活気も無くなる。



あとは凍結された負担の中で、福祉以外の分野の成長による供給より負担の増加のほ
うがはるかに多く、国の保証は分け前を減らし苦しくしていくだけだ。

支える国民は限度まで負担させられ苦しむ。

支えられる国民は水準を切り下げられ苦しむ。

みんな苦しくなるのが官僚統制だ。

これではソビエトや北朝鮮がやった間違いをそのままやっている。

国の発展はなく、将来展望も開けない。



官僚が行う統制経済の矛盾を認識し自由経済の運営に切り替えるべきだ。



詳しくは

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kan-touse-kuni-.htm

官僚統制では老後の保障は実施できない。