《年金改革＝政治と商売を分けろ。》

商売音痴の官僚がこれをごっちゃにして統制しているからおかしくなっているのだ。
官僚が税金として取りばらまく制度では規模が大きくなればなるほど税金が高くなり
苦しくなる。
自由経済だと国民が自主的に買ってくれるよう熾烈な競争を繰り広げる。
どっちで運営すべきかは一目瞭然だ。

年金改革では政治と商売を分けるべきだ。

商売音痴の官僚が商売に口を出すな。



《国が保障してくれるのではなく自己責任で得ることが基本》

統制経済をやめると言うことは『官僚が国民を保護する』ことをやめると言うこと
だ。

仕事を見つける責任なら、北朝鮮や中国のように国が仕事を与えるのではなく個人が
見つけなければいけないと言うことだ。（中国では形骸化しつつある）
衣食住も中国や北朝鮮のように国が与えてくれるのではなく個人が見つけなければい
けないと言うことだ。（中国では形骸化しつつある）
会社の経営なら中国や北朝鮮のように官僚が経営するのではなく自己責任で経営しな
いといけないと言うことだ。
（中国では形骸化しつつある）

老後の保障も同じことが言えるわけだ。

国が保障してくれるのではなく自己責任で得ることが基本となるわけだ。

年金改革では政治と商売を分けるべきだ。

商売音痴の官僚が商売に口を出すな。



《官僚統制の限界は明らか。》

問題はこれが可能かどうかと言うことになる。
保護がなくなれば誰でも不安だ。

しかし、官僚が運営すれば税金で取ってくることになる。
官僚には積極的にニーズに合わせ商品化しようなどと言う知恵などさらさら無い。
無理やり強制的に税金で取ってきて配るだけだ。
これじゃあ規模を大きくすればするほど税金は上がり苦しくなる。
国民を苦しくして保障を与えることなど不可能だ。

たとえば消費税は２５％と言う限度まで上がり所得税住民税その他の税も限度まで搾
られて保証が維持できるだろうか？
３０年４０年とやっていけるだろうか？
活気は奪われ全体が沈んで行くのは誰が考えてもわかることだ。
（スエーデンは企業だけ減税で負担を軽くしている。これは市場が国内ではなくヨー
ロッパで稼げるスエーデンならできることなわけだ。国内市場がメインの日本ではで
きる政策ではない。）
問題はこの状態でも完全な保証は得られないと言うことなのだ。
現状の不完全な保障状態を維持するだけで負担は限界に達する。
消費税２５％所得税住民税その他も限界と言うことになるのだ。

保障を得られない低所得者はこのような限界まで税金を絞られた挙句、さらに貯蓄で
努力しないと保障はない。
こんな過酷なできもしない努力を求めることになる。
これで保障などされるはずがない。

官僚統制の限界は明らかだ。

年金改革では政治と商売を分けるべきだ。

商売音痴の官僚が商売に口を出すな。


《自由経済で保障は得られる》

官僚の保護がなくなれば不安だ。
しかしよく考えてほしい。
官僚統制の限界と自由経済の可能性の大きさを比較してほしい。

もうすでに実例はあるではないか。
歴史が事実をもって証明している。

日本国民は戦後焼け野原のゼロ状態から立ち上がったのだ。
絶望的なゼロ状態だった。
ここから不死鳥のように立ち上がり今では世界第二位の経済大国にまで国を押し上げ
ている。

仕事も自分で見つけ、衣食住も自分で手に入れている。
会社も自己責任で経営し官僚の保護など必要としなくなっている。

負担の軽かった親の世代は立派に子育てをし、持ち家も取得しているではないか。

自由経済で保障は得られる。

そうです。
官僚統制ではなく自由経済で立派に保障を獲得できることは、日本国民が自らの知恵
と汗で証明している事実なのである。


《自由経済で立派に保障を獲得できることは、日本国民が自らの知恵と汗で証明して
いる事実》

最初のうちは自己責任では不安定だった。
仕事も見つからなかった。
倒産も多く社会問題も多く発生した。
しかしやってるうちにだんだん自分でできるようになっている。
いまやこれらの分野で官僚が大きい存在であればあるほど障害になっている。

現在の近代社会では、国民はこれらの分野において『自己責任で何とかできるように
なった』と言うことが証明されているのである。

もちろん個別にはいろんな問題は発生している。

しかし、この分野で誰が『統制経済のほうが良い』と言うだろうか？
『官僚統制のほうが良い』と言うだろうか？
『部分的に官僚統制を残せ』と言うだろうか？

国は失業保険など設けて弊害を少なくしている。
所得税などで弊害を調整している。
国民は国のサポートも受け助け合って自らの力で運営している。
国は完全にサポート役になっているのである。

そうです。
官僚統制ではなく自由経済で立派に保障を獲得できることは、日本国民が自らの知恵
と汗で証明している事実なのである。




《年金も医療も同じ理屈だ。》

官僚が責任を持って全体を経営するのではなく、責任は国民にしっかり持たせ、足ら
ざるところを補助し国民をサポートすることに徹するべきなのだ。
仕事を見つける責任や会社を経営する責任が国民にあるように、老後の保障も責任は
あくまでも国民にあることをまず確認する必要がある。

現状の水準で官僚の役割は凍結し、後は世界に冠たる日本近代企業の自由競争にゆだ
ねるべきだ。
現状の水準を国のサポートとしてして使い、７万程度の保障で後は企業活動にするよ
うしていけばよい。
医療はまず官僚の価格支配を止めることだ。
自由経済化することがまず必要。
徐々に混合診療の割合を上げ民間保険を活発にし、やがて大手術などに補助を出すよ
うすればよい。
生活保護は現状維持しつつ、将来はあくまでも国民の（保護責任者）責任で、緊急短
期間のみ国は役割を果たす。
介護は現状維持しながら豊富で熱心なボランティア活動を活発に提供できるようでき
るようする。
国民はだんだん豊かになって行くからバライティいに富んだ介護の形が出現するだろ
う。

こうして、企業活動を活発にし豊かになっていく過程で国民が自分達で保障をどうに
かなる人が多くなる。
国は貧富の差の調整などと補助に徹する。
今では国の保護がないと不安の国民は多い。
他の分野もそうだった。
最初は不安で安定していなかった。

しかし、やがて他の分野と同じように、国の役割は小さければ小さいほど良くなるこ
とになるのだ。

官僚統制ではなく自由経済で立派に保障を獲得できることは、日本国民が自らの知恵
と汗で証明している事実なのである。