読売、日経、バカな孝行息子よ。

読売日経は連日のように熱い論陣を張っている。
『イラクでは自衛隊派遣で貢献せよ』
『年金では消費税を上げ財源を確保せよ』
『その他＝割愛』
これらの主張は国を発展させたい。
国民を安心させたい。
と言う政府を正しく導こうと言う情熱に溢れたものだ。

まさに孝行息子と言えよう。

ただし、ばかだ。




イラクは良い。

年金だ。
これでオオバカ言ってる。

『バカとはなにか』と言う？
では聞くが。

読売、日経は自由主義新聞でしょう？
自由主義の旗頭のはずだ。

それが？
福祉では官僚統制維持を叫ぶではないか。
『崩壊したソビエトと同じ手法をやれ』とたきつけるのは賢いものがやることか？

２０％で固定するとか、１６％が良いとかの問題ではないのだ。
『商売音痴の官僚が官僚統制と言う国を崩壊させる方法で運営する』こと自体が大間
違いなのだ。

『間違ったやり方を維持せよ』と叫ぶのだから賢くは無いでしょう。

バカであり、バカな孝行息子じゃないか。

バカもバカおおバカだ。



《官僚統制は根本的に間違ったやり方。》

官僚統制と自由経済を比較すればいかにこの官僚統制が間違っているか一目瞭然だ。
どうすれば良いかも答えがすぐ出る。

提供する福祉にあわせて負担の計算をすることは企業でも官僚でも同じだ。
収支計算なしには成立しない。
これから先が問題だ。
商売音痴の官僚統制はまったく能がなく。
崩壊しかなくなるのだ。

官僚統制は根本的に間違ったやり方なのだ。



《自由経済では国民が自主的に買う。官僚統制では無理やり税で取り立てる。》

《自由経済はサービスも商品化する。》

自由経済では国民が自主的に買ってくれることが前提条件だ。
サービスを商品化し何とか国民が自主的に買ってくれるよう必死に努力する。

多様な国民の需要に合わせた商品開発にしのぎを削り売り込みに熱心に取り組む。
国民の多様なニーズに答えた企業が勝ち残る。
企業の存亡をかけて国民にこれらの商品を売り込むのだ。

その結果、国民は喜んでこれらの商品を買う。
熾烈な競争で売り上げを伸ばせば伸ばしただけ企業も国民も国も豊かになる。
規模が大きくなればなるほど良い。
これらの活動によって国が仕事を保障しなくても国民は自分で仕事を見つけることが
できるようになる。
自分で豊かになるようできるわけだ。


《官僚統制では規模が大きくなればなるほど苦しくなる。》

官僚統制はそうではない。

税金で無理やり国民からとって来る。
『国の保障』を錦の御旗に官僚が必要なだけ国民から税で取ってくるやりかただ。
まるで配給制じゃないか。
ソビエトや北朝鮮がやって失敗したやり方だ。

多様な国民の事情など無視だ。
国民を大まかに所得で分類し税金を掛ける。
これでは国民は苦しい。
規模が大きくなり官僚が扱う金額が増えれば増えるほど国民は苦しくなる。


《官僚統制には限界がある》

したがって官僚統制にはどうしても限度がある。
限界がある。

ソビエト北朝鮮や北は国民野悲鳴を弾圧して無視して崩壊した。
選挙がある自由諸国では国民の声には政治家こたえる。

限界と言うところで負担はとめられることになるわけだ。

官僚統制には限界がある。



《官僚統制では規模拡大もストップせざるを得なくなる。》

官僚統制では国民が悲鳴を上げたときが限度だ。

これ以上実質的に規模拡大は無理となる。
ここで規模拡大はほぼストップとなる。
（福祉分野は巨大で国民の消費の活力を奪い取るに十分だ。国内市場がメインの日本
では国の勝つ力自体低下し他の部門の発展も阻害する。）
福祉分野の規模拡大は事実上ストップし、
他の分野も活力低下で不景気勝ちとなって行く。
慢性不景気状態となる。

これでは国の未来は無い。


《国の保障など実現できない。》

高齢者の増大や少子化で一人当たりの負担はどんどん増すのだ。
他部門の成長で得られるものをつぎ込んだってまにあやしない。

国民負担が限度になれば後はそれを分けるしかないのだ。

つまり保証水準さえ維持できないと言うことだ。

ソビエトも北朝鮮も国の保障を言いながらどうしてそれができなかったか？
官僚統制は商売音痴で国民野負担にしかならないからだ。

規模が大きくなればなるほど国民を苦しめ企業や国を苦しめる。
これじゃだめだ。
いずれ保障などできなくいなる。

こんなやり方でやってよいはずがない。



《福祉も自由経済により運営し、豊かになる過程で保障も手に入れよ》

幸いにして日本には優秀な国民が戦後営々と育てた近代企業を持っている。

これをフル活用すべきだ。

保障を商品にし企業活動を活発にして国民が買い全体をどんどん大きくし豊かにして
行くべきだ。
国民が買えば買うほど企業も国民も国も豊かになる。

豊かにどんどんなることができる。
国民がみんな貧乏になる官僚統制と大違いだ。
豊かになる過程でいろんな保障の商品が出現しバライティあふれるようになるだろ
う。

企業意活動を活発にして行く過程の中で国民は仕事を自分で探せるようになった様
に、保障も自分で調達できるようになる。
サービスを商品にし企業活動を活発にする中で、保障は自前で何とかなる人が多くな
る。
国は本当に困った人のみ何とかすればよくなる。
（これも先ではボランティアなど国民に任せる）
もちろん家族やボランティアなど活発に支えあったうえで、国に頼らずとも自分達で
何とかできるようになるのである。

負担が軽かった現在の親の世代は、子育てをしてその上持ち家など資産も形成してい
るではないか。
景気さえよく企業活動も活発なら自分達で何とかなる。
それが今じゃ反対だ。
官僚の商売音痴のために負担がのしかかり発展も止まろうとしている。
下の世代になるにしたがって、負担が重く貯金さえできなくなっている。
国民は苦しみ、年金生活者も年金を削られ苦しむ。
国民はみんな苦しくなり当然企業も国も苦しい。
これではだめだ。

福祉も自由経済で運営し保障は自前で手に入れよ。


《国民主権の保障》

日本国民は自由主義の経済のよさは知り抜いている。
世界に冠たる近代企業群も持っている。
ならば官僚統制などすぐやめるべきだ。

世界に冠たる日本企業が福祉分野で熾烈な競争を始めたとき国民は自前で保障を得る
ことができ官僚に頼らない真の国民主権の政治が出現するのである。

国民主権の保証が出現する。
これこそ２１世紀型の保障と言うことができる。

２１世紀の国民主権の政治と言えるのである。



国の役割。
国民が自前で老後の保障手段を手に入れられるよう整備発展に努めることが国の大き
な役割。

年金なら両親に合計毎月７万円程度の養老手当てが至急できれば立派なものだ。
国の役割は果たしている。（高額所得者などは除く）
この保障政策の政治分野と福祉サービスの商品化ははっきり分けるべき。
サービスの提供を官僚がやると結局国民は負担になる。

医療なら大手術などに補助金を出す。

介護は家庭介護を支える熱心で豊富なボランティアを用意する。

生活保護は保護責任者が見つかるまでの緊急短期間に限り自治体は責任を持って実施
する。
家族の役割を決して国や自治体は奪ってはならない。
後継者育成に必死で取り組むことなくして国は継続的に発展などしないからだ。

とにかく福祉サービスに商売音痴の官僚は手を出すな。
基本的に民間ができるものは民間でやるべき。

そうやって企業活動を活発にして行き、国を富ませ国民を豊かにさせて行けば国民が
自前で保障手段は何とかできるようになるのである。


詳しくは

http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/kan-touse-kuni-.htm
『官僚は保障を提供で気はしない。』をお読みください。