２００３、９、１１読売ＷＥＢ
　　国民の多くは、将来の老後生活の不安解消のため、
　　社会保障制度改革とその財源の裏付けを
　　明確にすることを望んでいる。
　　読売新聞の世論調査で、
　　消費税率引き上げを容認する人が過半数に上ったのも、
　　このためだ。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030911ig90.htm




《読売に聞く。年金生活できない人はどうせよと言うのか？》

国民は『年金暮らしさせろ』と言っているわけだ。
『年金暮らしできるのなら、消費税引き上げを容認する』と言っている。
問題は『年金暮らしできるのかどうか』だ。

厚労省は現役時代給料の５０％を下限で保証すると言う。
現在で言えば２０万円に当たるのだそうだ。

では、
現役時代２０万円そこそこの給料や３０万円程度の給料の人は多いが、それらの方達
は年金暮らしできないじゃないか。

中小零細企業従業員だけでなく、
パートの人。
国民年金だけの人。
失業者。

などなど２０万円の年金をもらえない人は多い。

これらの人はどうする？

読売はこれらの人たちにはどうしろと言うのか？

保険料だけでも収入の３２％を取られる。
２０％などと言う高額消費税を払ったら半分近くは税金だ。
食ったら残らないじゃないか。
貯金もできはしない。
子供もそだてられはしない。

読売に聞く。

年金で生活できない人は多い。

これらの人たちから消費税も目いっぱい取り、高負担で金を巻き上げ貯金もさせず。

いったい老後はどうせよと言うのか？
国民が納得するようハッキリしてくれ。

はっきり答えろ。