求職中の者です。
　男女雇用機会均等法が施行されてから求人誌、職安の求人情報から
表面的にはいづれかの性のみを募集する旨の記載はなくなった。
　しかし、これはかえって不便なことになった。女性の社会進出が進んだ現在、
仕事の内容だけでは企業が男性も対象に（女性の方が職種が広い。）している
のかどうかわからくなってしまった。職安に可能性のありそうな求人票を探し
て提出して待って、呼ばれてから職員を説いて企業に電話してくれても採用担
当者が不在ということもよくあり、さらに待たされた揚げ句、次に呼ばれたと
きには「とても男性に給料をお支払いできるほどの余裕はありません、とか、
女性だけの職場ですが・・・、とか、どちらかというと女性向の仕事です、といっ
た内容を採用担当者から言われました。」との報告を受ける。
　男女雇用機会均等法なるものがあったところで、採用の男女差別はなくなら
ない。なくす必要もない。女性にしか向いていない仕事もある。受付を野郎が
やったところで不気味なだけだ。仮に応募が受け付けられたにしても企業の希
望する性ではないことが不採用の直接的な理由であっても企業は他の理由で断
ることできる。もっとも求人誌で個人的に応募した場合は、不採用の理由を尋
ねられることはほとんどないだろうし企業が職安に出す採否通知書の不採用理
由の選択肢にはもちろん「希望する性と異なる」なんてない。最初から不採用
にするつもりでワザワザ書類を用意させて面接するくらいなら最初から断って
もらったほうがお互いのためになる。
　それ以前に求人票等に企業の希望する性の記載があれば求職活動は、はるかに
効率的になる。私の記憶ではそもそも均等法が施行される以前でも求人誌の
６〜７割は女性募集だった。つまり均等法は最初から意味がないどころか求職
活動を不効率化し失業を促進したに過ぎなかった。いかにもいまのボケ社民党
にいるような連中がつくったような法律だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　以上