２００３,７,２９読売社説
　　　自殺統計、デフレ不況下で進んだ生活崩壊
　　　これも深刻な社会病理の一つである。
　　　昨年一年間の自殺者は前年より一千人以上増えて
　　　三万二千人に上った。三万人突破はこれで五年連続だ。
　　　自殺の増減は、経済動向と密接に関連していると言われる。
　　　昨年の年間失業率は５・４％で過去最悪だった。
　　　企業倒産件数も戦後二番目に多かった。
　　　厳しい雇用情勢や経営環境が生活を直撃した。
　　　自殺の増加は、相談相手もなく、孤立して生きる人が増えている
　　　ことをも示してはいないだろうか。
　　　人間関係が希薄化して、自殺を思いとどまらせる機能が、
　　　社会から失われてきたとも言える。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20030729ig91.htm


読売さん、自殺増加はまだ始まったばっかり。これからが本番。

デフレはまだ始まったばっかりだ。
いやまだ本格的に始まってはいないのかもしれない。
２００７年から日本の人口は減少を始め今世紀末までには半減するのだ。
その後も減少を続ける。
これは市場規模が半減しその後減少を続けることを示している。
その上、無理な社会保障維持で負担はドンドン上昇する。
消費を抑制する消費税は１０％以上になることが当然のように語られている。

読売さんデフレはこれからが本番だ。
市場規模が半減すれば企業だって半減してもおかしくない。
とにかく経営は苦しくリストラが続く。
慢性不況で失業率は徐々に上がっていく。

これらは小手先の改革ではなんら解決できはしない。
もうこれはヨーロッパ諸国が大規模社会実験で証明している。
子育て支援策をいかに実施しても少子化は解消しなかった。
負担も限界目指して上がれい続けている。

このままだと日本も同じ道をたどり、づるづると沈没だ。

↓こうしないからです。
↓こうすればすべてきれいに解決する。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/wa-ike.htm


維持が無理な社会保障を基本的に改革しないからです。
国が直接生活を保障するのではなく、家族を介しての保障に切り替えないからです。
国が直接企業経営して仕事保障しようとしても無理でした。
生活を保障しようと直接手を出し保障することも無理なのです。

国は企業の支援に努めるように、家族の支援に努めるべきです。
年金で直接生活を保障しようとするのではなく、小遣い支給に留め保障責任は家族に
シッカリ持たせるべきです。
医療も民間家族保険を奨励育成し国はその補助に努めるべき。

身よりもなく本当に困った人は、ボランティア組織を介して保護するようすれば良い
のです。
そうすれば国民は家族中心に結束して生きていくようなり、人間関係の濃厚な社会に
なっていきます。

血の通った暖かい社会になって行きます。

社会主義者が破壊した地域社会や家族を取り戻すことができるのです。

早くこうすべきです。

今求められているのは国家て苦学の見直しです。

国が直接手を出し家族の代わりを演じることの是非です。

早く気が付け読売よ。
簡単なことではないか。