少子化対策

     こうした状態を打開するには、女性も男性も、
    子どもを育てながら働き続けられるような職場環境を整えることだ。
    肝心なところで腰が引け、お金もかけない。
   それで出生率が上がった国はない。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html



《朝日はうそを言うな。》

『国が少子化対策と称して子育て支援をしない国は出生率が上がらない？』
アメリカがあるではないか。
アメリカはヨーロッパのような手厚い子育て支援はしていない。
しかし出生率は２，０以上というヨーロッパ諸国が達成していない数値を持続的に得
ている。
（このたび老人医療制度を改悪したから出生率は下がるだろう。）
朝日はこれをどう説明するつもりか？

ヨーロッパ諸国は高額母子手当て、長い育児休暇、短い労働時間、保育所の整備など
お金をつきごみ長年育児支援をやってきた。
しかし、どこの国もさしたる対策をしないアメリカより出生率は低い。

これは小手先改革では少子化は解決しないことを示している。
いくら金を掛けようとも、どんな子育て支援策も少子化を解消はしないのだ。

もう結論は出ている。
もうこれはヨーロッパが大社会実験をして結論を出している。
日本国民はこの社会実験を客観的に評価できる。
にもかかわらず、朝日はさも少子化が解消できるがごとくうそを書く。
朝日はできもしないウソを書くな。


《福祉国家の基本制度から見直すべきだ。》

注目すべきは、『ヨーロッパ諸国は家族が必要ない政策を強力に実施している。』
ことだ。
年金で生活資金を支給し、老人医療で医療も保証する。介護も介護施設で安心だ。
生活保護もシッカリやる。
これでは家族は必要ない。
家族が必要ない政策を強力に実施している。

そこに子供を作れという？

てまがかかり、レジャーの妨げになる。
いくら作れといわれても人生の楽しみを妨げられてまでは作る気になれない。
したがって少子化は解消しないと言うことになるわけだ。

つまり少子化を解消するためには国が家族の代わりをすることをやめることだ。

世話焼き政府が少子化を産んでいる。
同じように移民がいて、アメリカの移民だけサカリが付くはずもない。

福祉国家の基本制度から見直すべきだ。