政府税調石会長の国を潰す石頭。シリーズ石会長批判。

日曜フジテレビ番組に石会長が出演してた。
あいも変わらず『金が足りませんから税金を取ります』的論議で増税を主張してた。
この石会長、全く石頭の分らず屋だ。

『増税は無駄を整理した後に行います』
『諸外国の消費税はみんな10％以上だ。だから上げます』
『80兆円の支出なのに４０兆円しか収入がありません。したがって消費税は上げま
す。』
『少子高齢化時代だから負担は上がる』
とこれらの理由で消費税を上げると言う。

こんな理由で、国民の財産ともいえる低率の消費税をアップし、財産を食いつぶそう
としている。

はっきり言いましょう。
オオばか者だ。
何が大学教授だ。
市井のいっぱい飲み屋にたむろする親父よか程度が悪い。
税金の細かい事は良く知っているんだろう。
しかし大きな大まかな展望が全くお粗末だ。

この先生はいつも学生に点数を付けてんだろう。
ここで国民がこの先生の今日の回答の点数を付けてあげよう。
ゼロ点。
落第。
おおばか者状態だ。

『もう一度良く勉強して来い。』
と言いたい。


《低率消費税は国民の財産》

増税は無駄を省いた後行いますと主張する。
無駄を省くのは当然だが、『スエーデンなど福祉を早くからやってる国を見よ』とい
いたい。
石会長にはスエーデンの現状は目に入らないのか？

スエーデンなど北欧諸国はそれこそ無駄と言う無駄は省きまくり福祉を維持しようと
必死だ。
しかし、３％から始めた消費税はいまや限界まで上がり、２５％程度になって、もう
上げられないところまで上がっている。
が、無情にも少子化で金は足らなくなる。
したがって後は福祉水準を自動的に切り下げるしかなくなっているではないか。

他の諸国はこうなる過程にあると言うことだろう？
みんな消費税を3％程度から始めスエーデンの後を追って限界まで上げようとしてい
る。

そのまま福祉を続けているとみんなスエーデンのように負担は限界まで上がり立ち往
生するのだ。
日本は消費税が3％だ。
世界でもっとも優秀な国民だと言うことを意味している。
これをこともあろうに、スエーデンの真似をしてどこまでも上げると言う。

オオばか者だ。
まず、スエーデンのやっていることが正しい整合性の取れる政策かどうか見ろと言い
たい。
スエーデンがどうなるかもう誰の目にもわかる状態ではないか。
負担が限界なんだから後は自動的に水準は下がる一方だ。
やがて国の保障などでは生活できなくなっていく。

これを見ずして、真似をします？
ゼロ点。
もう一度勉強して来いと言われる。


《収入がなくなるのがわかっていれば支出を切れ。》

少子高齢化社会だから増税します？

くそばかやるなと言いたい。
どこの会社でも金が足らなくなるのがわかれば支出を切る。
苦しくなるのが判っているのだから、支出を切って苦しくないようにする。
当たり前だ。
国だって当然そうすべきだ。
苦しくなるのが判れば支出を切り詰め国民に負担を求めないようしなくてどうする。
又、世界の国で少子化解消に成功した国はない。
一方で国が家族の代わりを充分行う福祉政策をやり、いくら子育て支援をしても出生
率は上がらない。
福祉をやって国が家族の代わりをやる限り、少子化は解消できないのだ。

それがこの会長。
苦しくなる上に一層負担を挙げ、苦しくすると主張する。
と〜んでもない。
これ以上税金が払えるか。

オオばか者だ。
ゼロ点。
もう一度勉強して来いと言われる。


《正しい改革を行えば景気は良くなる。》

又80兆円の支出なのに40兆円しか収入がないだから増税と当然のごとく言う。
オオばか者だ。

スエーデンを見ても判るように、国ができもしない『すべての国民の老後を国が保障
する』
政策を止めれば良いのだ。
国が老後を保障するのではなく、小遣いは支給し老後の責任はあくまで家庭にもたせ
れば良い。
家族医療保険なども奨励し公的保険は現状に留め、後は民間活力を利用してもらう。

そうすれば増税しなくて済み、国民は余裕が出る。
消費余力が出て市場に活力が出る。
国民は国に頼れなければ家族を重視する。
出生率も2，1程度にはなり活気が出る。
豊かな国民が結婚し子育てをしていくところに経済は活性化し持続可能になるのだ。

こうして教育投資中心に盛り上がり景気は良くなる。
景気がよくなれば自然増中が期待できる。
景気が良くなればインフレで推移する。
借金の負担も相対的に軽くなる。

政府支出を切り詰めることに努めれば今の税率維持は可能だ。
正しい社会保障改革をまずすることだ。

国にもたれる意識をなくすること。

これをすることなしに、だらだらと増税をしようとしている。
国民を苦しめ国を潰す。

ゼロ点。
もう一度勉強して来いと言われる。



『中福祉中負担』は『非武装中立』と同じ。

政府税調石会長があいも変わらず増税必死論を展開してた。

『日本は中福祉中負担を目指すべきで、そのためには増税は必要』
と主張なさる。
中福祉中負担を理由に消費税を10％以上にすると言う全く無謀な政策だ。
国民を不景気で苦しめた上、国を潰す。

中福祉中負担？

こんなものはかつて社会党が主張した非武装中立と同じだ。

矛盾した考え方で非現実的なものだ。

非武装中立という主張は全く矛盾している事は良く知られている。
非武装ならば中立は保てない。
中立を保とうとすれば非武装ではいられない。
つまり非武装と中立を同時に手にはできないわけだ。

中福祉中負担政策もこれと全く同じだ。

国民全てが国の保障で安心して暮らそうとすれば中負担ではそれができない。
高負担にならざるを得ない。

今の日本の福祉はとても高福祉とはいえないだろう。
中福祉の状態だ。
これを維持するだけで国民負担率は60％〜70％となっていく。
詰まり高負担の国とならざるを得ない。

中福祉で中負担と言う事はありえない。

また中負担のままだとどうだろうか。
たとえば潜在的国民負担率は既に50％近く中負担状態だ。

この負担率を動かさないとすればこれ以上今の福祉水準を維持する事はできない。
低福祉どころか国民生活を国が保障することなど無理になる。
つまり、中負担では中福祉を維持できない。

このように、石会長の言う中福祉中負担と言う主張は実現性のない矛盾したものだ。

非武装中立論のように矛盾している。
こんな矛盾がすぐ露呈するような主張を元に国民の財産たる定率の消費税をドンドン
上げ食いつぶそうとしている。

全くどうかしている。






少子高齢化社会では負担は上がらざるを得ない。
80兆の支出で税収は40兆しかなく増税は必要と言うものだ。