２００３、６，３０朝日ウェブ
　　年金給付の下限設定検討へ現役世代の５０％めど
　　厚生労働省は０４年の次期年金改革で、
　　保険料を固定してその範囲内で年金給付を抑える新方式をとる場合、
　　無制限に年金額が下がらないよう、給付水準について
　　下限を設定する検討に入る。
　　モデル年金で現役世代の平均手取り年収の５０％台前半を
　　めどとする方向。
　　しかし、少子化がいま以上に進んだりした場合は保険料収入が減り、
　　単純に自動調整すれば年金額の所得代替率は４０％台に落ちる。
　　厚労省は給付水準が下限を割り込んだ場合、
　　負担と給付の水準や自動調整方式の見直しを改めて検討する
　　ことも視野に入れる。
http://www.asahi.com/politics/update/0629/002.html



大ウソ、年金下限設定。

これでだまされる国民はもう少ない。

いくら厚労省が下限を設定したとしても維持など不可能だ。
このくらい国民にはすぐわかる。
母親が『小遣いをこれ以上下げません』と言っても、親父が失業し、給料が下
がれば下げざるを得ない。
これと同じことだ。

また『年金水準引き下げは２０３２年で終わり以後は引き下げられない』と主張す
る、
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an311401.htm
がこんなウソにだまされるほど国民は馬鹿じゃない。

日本全体が老齢化率３５％を超える過疎地になって、『支払いが安定します』と主張
するのだからどうかしている。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/65sai-sui.html
過疎地が安定するはずもない。
http://homepage2.nifty.com/tanimurasakaei/zinn-kaso.htm

山間僻地の過疎地が安定しているかどうか見たら判ることじゃないか。
若者は都会に働きに行き支える若者は徐々に減る。
将来日本全体が過疎になれば、若者は稼ぎの良いところを見つけるため海外に働きに
行くと言うことだ。
優秀な学生ではアメリカの大学を出てそのまま就職するような例が人気になる。
稼ぎを求めて若者は世界各地にちる。

こうして若者が徐々に少なくなり過疎地は過疎に拍車がかかる。
年金の支払いが下限をどんどん下回るようになる事は誰の目にも明らかだ。
いくら厚労省が下限を設定したとしても維持など不可能だ。
下限など維持できそうもないことは明々白々だ。

こんな主張なんど大嘘っぱちだとすぐ化けの皮ははがれる。

ようするに、厚労省は権限保持に汲々としているだけだ。
権限亡者が国を滅ぼす。


《年金保険料固定で安定する？机上の空論だ。》

『年金負担を年収の１８％〜２０％に上げる』と言うんでしょ？
これを前提としている。
こんなことしてやっていける企業などどのくらいあるのか？
企業は競争力維持のためアウトソーシングで給料を下げようとする事は目に見えてい
る。

保険料をまともに徴収すりゃ企業は倒産廃業続出だ。
年金を支える若者の失業率はもっと高くなる。
こんな制度など魅力などない。
自分でその分貯金した方がよほど気が利いている。

こうして保険料を支払う正社員や制度加入企業は減る一方となる。
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/ansin/an332501.htm
その上『今目先の負担が不足している』と言って、女性やパート労働者、外国人労働
者を年金制度に加入させようとしている。
この人たちが年金を受け取るほうに回った場合、より一層赤字が増大する。
今でも苦しいのにますます苦しくなると言うこではないか。

年金保険料固定で安定するなどとは机上の空論だ。
厚労省は机上の空論をもてあそぶな。



《『年金制度は破綻しました』と言う宣言に等しい。》

『年金は将来、支払いが上限に張り付きます』と言っている。
国民負担率が限界まで上がっているスエーデンを見れば一目瞭然だ。

そうなったらもはや年金の額を下げざるを得ませんと言うんでしょ？

いくら『下限をとりあえず設定します』とは言うものの、そんなものなど当てになら
ない事はすぐわかる。

つまり『年金保険料固定、年金額の自動調節制度』とは将来年金では暮らせませんと
言う年金破綻宣言と同じことだ。

これでは『年金制度は破綻しました』と言うに等しい。

保険料やその他で目いっぱい税金を取られ、挙句の果てに年金額は少なくなり暮らせ
ないもの続出だ。

こう実際なるまでわからない日本国民でしょうか？
やってみるまでわかりませんか？

老後の保証責任はあくまでも家族にあり、国の制度はその補助とすべきなのでは？
公的年金は家族の手助けにとどめるべきなのでは？
年金で『すべての老人の生活を保証しよう』などと言うスターリンまがいの国家関与
政策が無理なのです。



《日本国民は将来をビシッと開拓していけると信じる。》

戦後の貧乏時代ならいざ知らず、裕福になった今日、老後の保障を自分達家族の協力
で何とかなる人たちまでそれをさせず、国家が画一的に面倒見ようと言う超過保護政
策がおかしいのだ。

家族保険を奨励育成し、家族でできるものは家族に任し、本当に困った人のみ国がＮ
ＰＯ、ＮＧＯなどボランティア組織を奨励育成して対処すれば良いのだ。
公的負担をどんどん少なくでき市場が活性化していく。

福祉分野の市場開放が進み新規事業も出現する。
公的市場の自由化で雇用も増え景気もよくなる。

どうしてこうしないか？


もう一度言います。
老後の保証責任はあくまでも家族にあり、国の制度はその補助とすべきなのでは？
公的年金は家族の手助けにとどめるべきなのでは？
年金で『すべての老人の生活を保証しよう』などと言うスターリンまがいの国家関与
政策が無理なのです。

戦後焼け野原から世界第二位も経済大国になった国民です。
情報量の不足でしょう。

ちゃんとした情報さえ渡せば、スエーデンなどの行く末をたちどころに見て取り、
（教えてもらうのではなく、自分で見て取る勉強ができるのが日本国民。）
将来をビシッと開拓していけると信じます。