２００３,６月読売WEBより。

日教組委員長、教育基本法改正に改めて反対を表明

　　日教組の榊原長一委員長は、
　　「日の丸、君が代を強制する国家主義の象徴的な意味を
　　持つのが教育基本法改悪だ。
　　公権力が教育に介入し、内心の自由を侵害する法的根拠
　　を教育基本法に持たせることになる」と、改正反対を訴えた。
　　来賓の横路孝弘・民主党副代表も、「国家第一の考え方から、
　　国民第一の考え方に変えたのが憲法と教育基本法。
　　再び国家にすべての価値を置く仕組みに変えるところに、
　　教育基本法（改正）の問題がある」と述べた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030614ia23.htm


横道さんと日教組委員長、両者の共通点は『時代錯誤もはなはだしい』ということ
だ。

仮にこの人たちの懸念どおりに国家主義が復活したとしてどうなるというんだろうか
？
又日本が再び『性懲りもなく海外に向かって侵略を始める』とでも言うのか？
国際化し、世界貿易の中に繁栄の基礎を置く日本がそんなことを始めるなどと、全く
ありえないことだ。

戦争に負けてひどい目にあっている日本国民が『又世界を敵に回し侵略を始める？』
太陽が西から出てもそのようなことはまずないだろう。

ところが、この連中、『軍国主義が復活し侵略を始める』といまだに本気で主張し、
教育基本法改正に反対しているのだ。
『世界の優等生である日本国民に向かって、いいかげんなことを言うな』といいた
い。

終戦直後ならいざ知らず、２１っ世紀の今日、とんでもない時代錯誤だ。

確かに終戦直後は、ドイツや日本の軍国主義復活阻止のため、懲罰的な非武装憲法、
航空機の開発禁止など押し付けられ警戒された。
其の後日本国民は努力し、軍国主義復活の懸念など全く払拭している。
今や世界から、『他国の青年のみに血を流させるのか？』
と非難され『危険な軍事貢献もやれ』
と要求されるにいたっている。

終戦直後なら、軍備や国家主義は軍国主義の懸念を呼んだだろうが、今や日本の軍事
貢献は『平和のために使え』とまで請求される時代になっている。
軍事に関するペナルティはもはや必要など全くない。
客観的に見てそうだ。
それもそのような状態となって久しいものがある。

にもかかわらず、
いまだに、『一切の国家教育はしてはならん』
『世界の国はやっても良いが日本だけは駄目』

と主張するこの時代錯誤。
『ば○死ななきゃ直らない』とはこのことだろう。



そのうえ、彼らの主張は戦後の国民の努力を否定するものだ。
世界第二位の経済大国として目覚しい発展をした日本国民に、
『お前はまだ他国と同じ事をしてはならん』とペナルティーを課そうとしているの
だ。

世界の国は日本国民の努力を充分評価しているのに、この連中は『だめだめ、まだ駄
目』
といい続ける。

これが優秀な日本国民に対する侮辱でなくてなんなのか？

日本国民の誇りを打ち砕き傷つけようとしていますね。
これが戦後続けてきた左翼運動の本質の一つなのですね。
左翼運動そのものなのです。

時代遅れの左翼を糾弾する。
日本国民の誇りを打ち砕こうとする左翼を糾弾する。
横路先生は国民の能力を認めず、こんな国辱的主張をまだしているんのですか？
道知事までやられた横路先生はたの社会主義者とは違うと思ったが？
そうではない？

あきれてしまいますね。