《日本の明るい兆し、オピニオンリーダーの大新聞がこぞって脱社会主義を唱え始めている。》


毎日はいち早く社会保障改革は『国家理念の問題』と本質を鋭く指摘した。

『国民が国に頼り、もたれかかる制度を正せ』と主張した。
今日の社説でも、
『年金、医療、介護など社会保障の全体像をどう描くかだ。政府が社会保障にどこまで関与するのかが問われている。』と主張している。



読売は家族の役割の重要性を指摘し、『国の保障だけに頼るな』と主張している。

朝日も年金を扱った小説で、年金暮らしを主張する年金党の衰退を描き、家族の役割の重要性を説いた。
『二兎を追え』と自由化、規制緩和を強力に推進している。

特に規制改革会議の宮内さんの主張をたびたび取り上げ『脱社会主義という言葉を日本の新聞として最初に明確に用い』問題の根本をハッキリ指摘している。

 

日経は『年金は数値を上げ説明せよ』と指摘し、できもしない甘い主張に踊るなと指摘している。

サンケイは

『年金を含む社会保障制度の改革は、外交や安全保障と同様、国のかたちと社会のあり方を方向付ける大問題』と指摘している。

 

このように、日本の大新聞は世界に先駆け『脱社会主義の理念』を明確にしつつある。

 

日本社会に新時代の息吹が聞こえる。

将来にほのかに灯りが見える。

 

この方向性を明確にするためにも、参議院選挙は自民党の改革派を躍進させる必要がある。

最低保証年金などと共産党の主張をし社会主義を強化しようと言う民主党に勝たせたのでは話にならない。

自民党の言うように、脱社会主義を推進し、国の保障だけではなく、家族の役割も加味して行き負担を減らさない限り展望は開けない。

 

このたびの参議院選挙は『脱社会主義か、社会主義推進かを問う』の歴史に残る分岐点の選挙にすべきだ。