《全く愚作。年金法案はんた〜〜〜い。》

 

厚生年金は現役世代の“年収”の４０％しか支給できないのだ。

これでは多額の貯金なしには安心できるわけがない。


しかも共済年金と統合されればすぐ条件は変わる。

４００万以上もいる公務員という正社員はアウトソーシングの奨励や予算の削減でどんどん減らされる。

 

つまり、年金の額は下がらざるを得ないわけだ。

今後、厚生年金と共済年金が統合されれば条件がさらに悪くなり、現役世代の年収の４０％の確保さえも難しくなるだろう。

 

これでは多額の貯金なしには安心できるわけがない。

貯金では確実な保障にはならないのだ。

つまり、『公的年金では確実な保障にはならない』と言うことだ。

 

家族や資産なくして保障にはならないと言う事だ。

 

政府は少子化対策で老齢者の給付を削減し若者世代を支援する政策に転換したと言う。

この流れをハッキリとした政策で進めるべきだ。