《近代企業を活性化することで保障手段の獲得は可能》


国が世話を焼こうとするからだ。
国が世話を焼くヨーロッパ路線は間違いである。



負担を下げ近代企業を活性化し、失業率ゼロを目指してこそ先進国の正しい政策だ。


国が貧者を救わなくとも近代企業が仕事を出して救ってくれる。

負担をどんどん軽くしていけば、やがて、バブル期に見た好景気が景気の谷間をはさんで１５年２０年３０年４０年５０年と続くようになる。
持続的好景気の中で国民は、頼りになる家族、頼りになる資産、頼りになるボランティの獲得は可能だ。
豊かで持続可能な老後の保障を自助努力で獲得できる。

 

消費税内税かで安易に増税をしやすくなり、この道を選びにくくなったということができる。
このように小泉内閣のやった消費税内税化は陰の政策となりやすいものだ。

 

心ある国民の猛反対を無視して成立させた。

これは小泉政治の陰だ。