《貧者の救済も自由経済でこそ可能。》

 

本当に困った人はどうすればよいか？

 

国や自治体が救おうとして負担を上げるとかえって景気を悪化させ救えなくなるのだ。

失業率は上がり貧者の数が多く、救おうにも救いきれなくなっていく。

現在そうなっている。

『官僚統制で救おうとすれがばかえって救えなくなる』と知るべきだ。

 

どうすれば良いか？

負担を軽く景気を良くして国民のボランティア活動を奨励育成すれば良いのだ。

 

また、国民の保護責任を『国にあり』とするのが官僚統制主義者だ。

自由経済では個人の責任が原則だ。

自由化で国有企業を民営化して責任を国から私的責任にするように、国民の保護責任を国から血族親族などの法的保護責任者にしっかり持たせることも必要だ。
生活保護なども生活援助や生活支援に切り替えるべきだ。
そうやって保護責任を国民自身にしっかり持たせ、負担をどんどん軽くし、企業活動を活発にしていき失業率を下げれば本当に困った貧者は少なくなる。

ボランティアで対応可能となる。

貧者は救える。



負担は軽く景気も良くでき、好循環になる。

 

国が国民を救済しようと直接手出しすれば『かえって救えなくなる』と知るべきだ。

 

政治家先生方の意識改革こそがまず必要。

民主党など金を多くばら撒くことで『国民を救おう』という。

自民党より金をもっとばら撒きますといって当選しようとしている。

 

これではかえって救えない。